厚木市議会 2021-08-30 令和３年 厚木市議会評価検証委員会 本文 2021-08-30
続いて令和４年の４月から10月くらいまで評価の結果の検証、それから検証報告書の作成をしていただき、10月くらいから令和５年３月いっぱいまでは今後の取組事項の作成あるいは条例を改正するということであれば条例改正案の作成、それから意見交換会、パブリックコメントの実施と改正条例案の上程ということになってございます。
続いて令和４年の４月から10月くらいまで評価の結果の検証、それから検証報告書の作成をしていただき、10月くらいから令和５年３月いっぱいまでは今後の取組事項の作成あるいは条例を改正するということであれば条例改正案の作成、それから意見交換会、パブリックコメントの実施と改正条例案の上程ということになってございます。
１０ページに改正条例案を、１１ページ及び１２ページに新旧対照表を掲載してございます。 それでは、改正内容につきまして、新旧対照表で御説明いたします。第２条では、服務の宣誓の方法を改正するものでございます。現行の任命権者等の面前で宣誓書に署名してから職務を行うとしている規定を、宣誓書に署名し、任命者に提出してから職務を行うに改正するものでございます。
また、ごみの有料化につきましては、令和３年の第１回市議会定例会に導入に係る改正条例案を提出し、それらの議案が御承認いただけましたら、これまでと同様に市内各地での説明会を実施していくとともにチラシの配布や広報紙など、持ち得る全ての広報媒体を活用することで周知を図ってまいります。 続きまして、ちがさき都市マスタープランの取組における北西部地域の鶴嶺八幡宮横参道整備についてお答えいたします。
議案書の２ページから３ページに改正条例案を、４ページから１１ページに新旧対照表を掲載しております。また、議案書と併せまして、議案第５０号関係資料といたしまして、期末勤勉手当の支給割合を計算したものをお配りさせていただいておりますので、御確認くださいますようお願いいたします。
改正条例案の内容といたしましては、配付のとおり、令和２年12月に支給する期末手当の支給割合を100分の230から100分の224に引き下げるものでございます。 なお、この条例は公布の日から施行することとしております。 以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
２ページに改正条例案を、３ページに新旧対照表を掲載してございます。 それでは、改正内容につきまして、新旧対照表で御説明いたします。３ページを御覧ください。附則第２５項でございます。まず、減額措置期間でございますが、令和２年１１月１日から令和３年３月３１日までとしております。次に、減額率でございます。
議案書の５ページに改正条例案を、６ページに新旧対照表を掲載してございます。 改正内容につきましては、６ページの新旧対照表にて御説明いたします。附則第２３項でございます。現在の減額措置の期間を平成３２年９月３０日までから、令和２年６月３０日までとするものでございます。
改正条例案の内容といたしましては、お手元に配付のとおり、令和２年６月に支給する期末手当の支給割合を100分の210から100分の175に引下げ、総額として約540万円削減するものでございます。 なお、この条例は、公布の日から施行することとしております。 以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
また、昨年の改正条例案の反対理由として、平成31年度予算が黒字であるということも挙げられていましたが、いまだ年度が終了しておらず、その結果が見えません。収支に対する昨年の質疑に対しても、黒字を目指しているわけではないとの答弁がありました。そうしたやり取りの中で、なぜこの時期に有料化をするのか疑問でならない。あまりにも唐突という意見が出ています。
また、並行して、庁内における卸売市場機能検討委員会での検討を進めながら、令和元年８月に改正案の概要をまとめ、同月からパブリックコメントを実施、その結果を踏まえ改正条例案として取りまとめ、今回上程させていただいたところでございます。
このような状況によりまして、県議会で調整が行われた結果、「賛成」、「反対」、「どちらでもない」の３択とする妥協案が示されて、各会派が合意しまして、平成３１年１月２９日に「賛成」、「反対」の２択に「どちらでもない」を追加した一部改正条例案が可決成立しました。
◎景観みどり課長 今、市では、この改正条例案の周知がまず大事だと考えている。パブリックコメントを今月末から行う予定なので、その実施の際には商工会議所や神奈川県広告美術協会等にも周知する。段階的な周知を考え、７月の条例公布時点においては、現在600件ほどの申請者の方々には通知等で改正内容を知らせる。
１ページから１１ページには改正条例案を、また、１２ページから１９ページに新旧対照表を掲載してございます。また、議案書とあわせまして、議案第４４号関係資料といたしまして、給料表の改定率を掲載したもの、期末勤勉手当の支給率を掲載したものをお配りさせていただいております。
会計年度任用職員は一般職に限定されることになり、パートタイム会計年度任用職員と、この改正条例案では常勤的会計年度任用職員としているフルタイム会計年度任用職員、その２つの職員に分類されている。本市におけるパートタイム会計年度任用職員は、現行の非常勤嘱託職員、臨時的任用職員及び一部の非常勤嘱託員が該当することとなる。また、フルタイム会計年度任用職員は病院の修練医のみが該当することとなる。
提案いたしました改正条例案は、国が定めた印鑑登録証明事務処理要領の一部改正が行われたことに伴い、所要の改正をするものでございます。これまでは印鑑登録できる印影は、住民基本台帳に記録された氏名、氏、名、もしくは通称でございましたが、これに旧氏を追加するものでございます。 各条文についてご説明申し上げます。 第２条につきましては、「本市の」を「本市が備える」に文言修正するものでございます。
改正条例案の内容につきましては、お手元に配付のとおりでございます。 続きまして、議会議案第３号茅ヶ崎市議会だより発行規程の一部を改正する告示について趣旨説明をいたします。 本案につきましては、ただいま御説明した茅ヶ崎市議会基本条例の改正に伴い所要の規定を整備するものでございます。 改正の内容につきましては、第１条の引用条項を改めるものでございます。
１３ページに改正条例案を、１４ページに新旧対照表を掲載しております。 改正内容につきましては、新旧対照表でご説明をいたします。１４ページをごらんください。第６条第２項は、扶養手当の対象となる扶養の範囲に関する規定でございます。今回の改正では、子と孫とで扶養手当の支給額に差が生じますので、これまで規定していた「子及び孫」から、第２号を「子」に、第５号を「孫」に分けて規定することとしております。
議案書の１０ページから１９ページに改正条例案を、また、２０ページから２８ページに新旧対照表を掲載しております。また、議案書とあわせまして、議案第７２号関係資料として、給料表の改定率を掲載したもの、期末勤勉手当の支給率を掲載したものをお配りさせていただいております。
以上の点は、今回の改正条例案の第19条において、歩行者の往来に相当の影響を与えるおそれがない場合は利用承認を要しないとされていることによる問題であり、同条を認めることはできません。 次に、第30条の集会、デモ等の禁止行為にかかわる問題です。同条では、歩行者の往来に著しい支障又は危険を及ぼすおそれのある集会、デモ、座り込みその他これらに類する行為は一律に禁止するとされています。
議案書20ページは、一部改正条例案でございます。附則第11条第14項を第15項に繰り下げ、新たに第14項として地方税法附則第15条第47項に規定する条例で定める割合を零とする規定を設けるものでございます。 改正内容は、本一部改正条例の公布の日または生産性向上特別措置法の施行の日の、いずれか遅い日から施行したいものでございます。